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消費生活協同組合法

目的

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厚生労働省のホームページによると、消費生活協同組合(生協)の数は1000近くあり、組合員は合計で6000万人を超えています。

このように、生協は我が国の国民生活にとって非常に重要な地位を占めていることがわかります。

そして、この生協に関する事項を規定しているのが消費生活協同組合法(以下「生協法」といいます。)です。

生協法は、生協の事業、組合員、管理運営、設立・解散、生協への監督等、生協に関する様々な事項を定めた重要な法律です。

この記事では、生協法やその関連法令について、解説していきたいと思います。

消費生活協同組合の行える事業

原則として、消費生活協同組合(以下「組合」といいます。)は、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的として、営利を目的として事業を行ってはいけないとされています(生協法9条)。

組合が行える事業は以下のとおりです(生協法10条1項各号)。

組合が行える事業
1号

組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業

2号

組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業(第六号及び第七号の事業を除く。)

例:食堂等の協同利用事業

3号

組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業

4号

組合員の生活の共済を図る事業

例:火災、生命、交通災害などの事故に対し、共済金を給付する共済事業

5号

組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業

6号

組合員に対する医療に関する事業

7号

高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの

8号

前各号の事業に附帯する事業