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消費生活協同組合法

組合事業の利用

組合事業の利用

組合の行う事業を利用することができるのは、原則として、組合員とその同一世帯に属する者に限られます(生協法12条2項、3項)。

上記の者以外に組合事業を利用させること(これを「員外利用」といいます。)ができるのは、組合の定款で定めた場合と、生協法に定める例外に当たる場合のみです。

生協法に定める例外としては、
・災害発生時等の緊急時において、一時的に生活に必要な物品の供給が不足する場合(生協法12条3項2号)
・酒類、タバコ類、ガス・水道水を供給する場合(生協法12条3項4号、生協法施行規則7条)
・体育施設、教養文化施設を利用させる場合(生協法12条3項5号、生協法施行規則8条)
等が挙げられます。