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個人情報保護法

個人情報データベース等・個人情報取扱事業者

1.個人情報データベース等

第2条第4項

4 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。

  • ① 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
  • ② 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

個人情報保護法施行令第3条

法第2条第4項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

  • ① 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
  • ② 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
  • ③ 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

2 法第2条第4項第2号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

第2条第4項第2号、施行令第3条第2項

施行令第3条第2項が典型例として想定しているのは、病院のカルテや指導要録であり、これらは、「個人情報データベース等」に該当することになります。

2.個人情報取扱事業者

第2条第5項

5 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

  • ① 国の機関
  • ② 地方公共団体
  • ③ 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)
  • ④ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)

第2条第5項

事業の用に供している者」とは、一般企業のような営利事業を行う者のみならず、NPO法人のような非営利団体も含まれます。

ただし、個人情報データベース等を事業の用に供する者であっても、国の機関、地方公共団体、独立行政法人は「個人情報取扱事業者」含まれません。

また、2015年の個人情報保護法改正前までは、データベースに含まれる個人情報によって特定される個人の数が5000人を超えない場合には、そのデータベースを用いる者は、「個人情報取扱事業者」には当たらず、「個人情報取扱事業者」に関する個人情報保護法の規定が適用されませんでした。

しかし、同年の改正により、上記緩和措置が撤廃されたため、以後は、取り扱う個人情報の数にかかわらず、個人情報データベース等を事業の用に供する者は、個人情報取扱事業者となりました。

個人情報データベース等・個人情報取扱事業者 個人情報保護法