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個人情報保護法

個人データ・保有個人データ・本人

1.個人データ及び保有個人データ

第2条第6項

6 この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

第2条第7項

7 この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

個人情報保護法施行令第4条

第4条 法第2条第7項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  • ① 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
  • ② 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
  • ③ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
  • ④ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

個人情報保護法施行令第5条

第5条 法第2条第7項の政令で定める期間は、6月とする。

第2条第6項

個人データには、個人情報データベース等で管理していない個人情報は入らないことになります。

個人情報保護法施行令第4条に規定する情報が、「保有個人データ」から除かれるのは、本人に個人情報の訂正等を認める利益よりも、その個人データの存否が明らかになることにより公益が害されることを防ぐことが重視されるからです。

また、個人情報保護法施行令第5条に規定する情報が、「保有個人データ」から除かれるのは、短期間で消去されるため、個人情報の訂正等を本人に認める必要性が小さく、一方、このように短期間で消去される個人情報まで訂正義務等を事業者に課すのは過大な負担になるからです。

2.本人

第2条第8項

8 この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

第2条第8項

個人情報保護法上、本人が個人情報の開示、訂正、利用停止等を求める権利を有し、また、個人情報取扱事業者に対して本人の同意の取得や本人への通知を義務付けている等、本人という定義は、重要な役割を果たします。

個人データ・保有個人データ・本人 個人情報保護法