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個人情報保護法

取得手続

 1.適正な取得

第17条

1 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

2 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

  • ① 法令に基づく場合
  • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • ⑤ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
  • ⑥ その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

個人情報保護法施行令第7条

法第17条第2項第6号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

  • ① 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  • ② 法第23条第5項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

第17条第1項

偽り……の手段」とは、第三者に個人情報を転売する目的を隠し、虚偽の目的を告げて個人情報を取得することとされています。

また、「その他不正の手段」の例としては、録音していることを告げないで相手方に個人情報を語らせること、私的な行為の写真を隠し撮りすること、判断能力の十分でない子供や障害者を通じ、家族の同意なく、家族の個人情報を取得すること等が挙げられます。また、不正な手段で個人情報が取得されたことを知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、当該個人情報を取得した場合も、「その他不正の手段」による取得となります。

 第17条第2項第2号

第2号の例としては、急病等の事態が生じたときに、本人の病歴等を医師や看護師が家族から聴取する場合、不正送金等の金融犯罪被害の事実に関する情報を、関連する犯罪被害防止のために、他の事業者から取得する場合が挙げられます。

第17条第2項第3号

第3号の例としては、児童や生徒の不登校や不良行為について、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関が連携して対応するため、他の関係機関から当該児童生徒の保護事件に関する手続がなされた情報を取得する場合が挙げられます。

第17条第2項第6号、施行令第7条第1号

施行令第7条第1号の例としては、体の不自由な人が来店し、対応した店員がその旨をお客様対応録等に記録する場合、体の不自由な人の様子が店舗に設置された防犯カメラに写りこんだ場合が挙げられます。

2.利用目的の通知又は公表

第18条

1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

  • ① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • ③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • ④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第18条第2項

利用目的を明示」していると言える例としては、利用目的を明記した契約書その他の書面を本人に手渡し、または送付する場合、インターネット上において、利用目的を本人がアクセスした自社のホームページ上に明示し、又は、本人のコンピュータ上に表示する場合が挙げられます。

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