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個人情報保護法

第三者提供の制限

 1.第三者提供の制限

第23条

1 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

  • ① 法令に基づく場合
  • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ(要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。)について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

  • ① 第三者への提供を利用目的とすること。
  • ② 第三者に提供される個人データの項目
  • ③ 第三者への提供の方法
  • ④ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
  • ⑤ 本人の求めを受け付ける方法

3 個人情報取扱事業者は、前項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4 個人情報保護委員会は、第2項の規定による届出があったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公表しなければならない。前項の規定による届出があったときも、同様とする。

5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

  • ① 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
  • ② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • ③ 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

6 個人情報取扱事業者は、前項第3号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

第23条第1項第2号

」は、自然人のみならず法人等の団体も含み、また、他人に限らず、個人情報の本人も含まれます。

本人の同意を得ることが困難であるとき」には、本人の急病で意識不明の状態にある等、物理的に同意が得がたい場合のみならず、本人が悪質なクレーマーであることの情報のように、本人が第三者提供に同意することが期待しがたい場合も含みます。

第23条第1項第4号

4号の例としては、事業者が警察官、税務署・税関の職員等の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合、国や地方公共団体が行う統計調査に対して事業者が回答する場合が挙げられます。

第23条第2項

第三者に提供される個人データ(要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。)について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合」とは、住宅地図業者(表札や郵便受けを調べて住宅地図を作成販売する業者)やデータベース業者(ダイレクトメール用の名簿等を作成販売する業者)が、第三者に提供すること自体を利用目的として取得した個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止すること(オプトアウト)をいいます。

なお、要配慮個人情報については、オプトアウトにより第三者に提供することはできず、231項各号の例外に当たるか、又は予め本人の同意を得る必要があります。

第23条第5項第1号

第1号における委託先は、「第三者」に該当しないため、本人の予めの同意がなくとも、委託先に個人データを提供することができますが、その代わり、個人情報取扱事業者は、第22条により、委託先に対する監督責任が課されています。

第23条第5項第2号

その他の事由」とは、事業譲渡や分社化等を言います。

第23条第5項第3号

共同して利用する者の範囲」については、必ずしも事業者の名称を個別に全て列挙する必要はありませんが、本人が、どの事業者まで将来利用されるか判断できる程度に明確にする必要があります。

なお、すでに特定の事業者が取得済みの個人データを、後から他の事業者と共同して利用する場合には、既に取得している事業者が151項により特定した利用目的の範囲内で共同利用しなければなりません。

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