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個人情報保護法

保有個人データに関する事項の公表等

第27条

1 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。

  • ① 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
  • ② 全ての保有個人データの利用目的(第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)
  • ③ 次項の規定による求め又は次条第1項、第29条第1項若しくは第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に応じる手続(第33条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
  • ④ 前3号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

  • ① 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  • ② 第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

個人情報保護法施行令第8条

法第27条第1項第4号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  • ① 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  • ② 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

第27条第1項

本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」とは、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答すること等、本人が知ろうとすれば、知ることが出来る状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る常態に置かなければなりません。

保有個人データに関する事項の公表等 個人情報保護法